1950年代に日本政府が『カリブ海の楽園』としてドミニカ共和国への移住者を募集。
1956年から1959年まで249家族、1319人が移住。
日本政府は、移住すれば開墾済みの土地を無償で譲り受けることができると宣伝した。
実際に与えられた土地は大部分が耕作不適地で、多くの人が生活に生き詰まり、費用がなく帰国もできない状況に陥った。
移住した日本人とその遺族約170人が『政府は農地の無償譲渡の約束を守らず、過酷な生活を強いられた』として2000年7月、国を相手取って総額31億円の損害賠償を求める訴訟と東京地方裁判所に起こした。
判決においては、国の損害賠償責任を認めたが、提訴が遅く除斥期間を経過したとして請求自体は棄却している。