地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出する「枠」を国や企業の間で売買すること。
2005年2月に発行した京都議定書に基づき、日本や欧州諸国など先進国は温暖化ガスの排出削減義務を負う。
しかし、他国からの排出枠を調達できれば、自国の削減不足分に当てることができる。(柔軟性措置)
京都議定書には、発展途上国での温暖化ガスの排出削減に協力するクリーン開発メカニズム(CDM)や、先進国同士が協力して削除事業を行う『共同実施』などを規定している。
ロシアや東欧では、経済の低迷で排出量が減っており、京都議定書の数値目標は達成している。
この達しても余裕のある『ホットエア』分を日本などが、排出量取引を行うとみられている。
しかし、国内の削除努力を怠ることが問題視されている。
日本政府は、火力発電所の改修工事の見返りにカザフスタンから排出権を取得する契約を締結している。(2002年7月)