工場周辺の住民ら労災対象外の、中皮腫や石綿が原因の肺がん患者に医療費の自己負担分と月額10万円の療養手当を遺族に特別弔慰金と葬祭料(計300万円)を給付。
労災の申請時効を過ぎた労働者の遺族には特別遺族年金や一時金を支払う。 救済財源は、独立行政法人環境再生保全機構に基金を設け国や地方自治体、事業者の拠出金を組み入れる。