企業を支えてきた団塊の世代(1947〜49年)が2007年から定年退職を迎えることで起きる問題の総称。
多くの企業(とりわけ製造業)において熟練した従業員が一気に抜けることで、日本企業の技術力低下を招く可能性が指摘されている。
団塊世代は約670万人といわれる。
また、少子化による国内労働力人口が減少するこのも懸念される材料となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の2002年の推計によると2030年の国内の生産年齢人口(15〜64才)は6,958万人で2000年時点に比べ1,680万人減る見通しとなっている。