起業する人

銀行の代理店を一般企業が行える

　銀行預金口座の開設代行サービスを一般企業ができるようになります。

　一般企業が銀行の代理店になり、預金や送金、小口融資
　などの金融サービスを業として行えるようにする改正銀行
　法が、先月末に成立。来年４月から施行されるようです。

　これにより、一般企業が営業所の店頭などで銀行（信用
　組合や信用金庫を含む）の代理店業務を展開でき、利用
　者は自宅や職場近くの代理店で金融サービスを受けられ
　るようになります。

　銀行は低コストで店舗を拡大できるメリットがあります。

　主に参入が予想される業態としては、スーパーやコンビニ
　（小口ローン取次ぎ）、旅行代理店（為替）、
　自動車ディーラー（自動車ローン取次ぎ）などが挙げら
　れています。

　代理店の参入は許可制となるようです。
　利用者の個人情報の管理や預り資産の分別管理といった
　観点から、預金口座開設や送金、為替、個人向け小口融資の
　取次ぎなど、どこまでの業務を行ってよいかについては金融庁
　が審査するようです。

　参入に必要な条件は次の３つ。
　（１）業務を的確に遂行できる人材の確保
　（２）健全な財務基盤
　（３）本業が代理店業務に支障をきたす恐れのないこと

　一方、銀行は代理店への業務指導義務を負うことになります。
　代理店が取次ぐ融資の可否は銀行が判断し、代理店が顧客に与え
　た損害も銀行が賠償責任を負うことになります。

　参入条件の詳細が発表されたら、また紹介します。

　２００５年１１月２９日