起業する人 > 起業情報 > 新会社法(1)
無料メールマガジン「起業する人」
40才を前に起業をもくろむ男たちの起業情報メルマガ(マガジンID:0000173911)
メールアドレス:
Powered by

新会社法(1)

 もし、あなたが起業する場合、思い浮かぶのは?
 たぶん、会社のあり方ではないでしょうか。
 個人なのか法人なのか。

 個人の場合は、どんな形でも良いですよね。
 許認可制のものさえ注意していれば、税務上の申告でOKです。
 みなさんご存知の確定申告です。
 屋号をきめて、代表者を「あなた」とするだけです。
 
 銀行口座も開くことができます。
 「○○商店 代表 ○田○雄」って感じで。


 そして法人。
 法人には、現行では、株式会社、有限会社、合資会社などの
 いくつか種類がありますが、この法人のあり方が、ガラリと
 変わります。

 平成17年6月29日、国会で新会社法が成立、50年ぶりとなる商法
 の改正となりました。

 簡単にいくつか変更点を列記すると、

 ・最低資本金制度の撤廃
 ・有限会社制度の廃止
 ・取締役会などの機関見直し
 ・会計参与の創設
 
 などなど。

 起業するのに法人である必要はないのですが、ホームページや
 商売上の広告宣伝、名刺など、「○○株式会社」って記載され
 ていると、信用度はあがりますよね。

 んで、先ほど列記した1番目の項目。
 いままでは、有限会社は300万円以上、株式会社は1,000万以上
 の資本金を用意しておかなければなりませんが、1円からの
 資本金でOKってことです。しかも、株式会社で。(2番目の項目)

 他、株式会社設立に関しては、保管証明が不要になりました。
 どういうことかと言うと、

 資本金がこれだけ用意できました、ってことを銀行に証明して
 もらい、この証明書を添付することにより、会社の登記手続き
 が進むのですが、この証明書を発行してもらうのに、定款や
 印鑑証明書、申請書などを提出し、別段預金をつくって資本金
 を預けて、ようやく発行となるのです。
 
 これまでに早くて2週間はかかります。
 しかし、今後は「残高証明」だけで良くなるのです。
 
 残高証明は、口座をつくっておけば所定の手数料のみで即日
 発行です。ちなみにこの手数料は銀行によりまちまちで、
 数百円台で済みます。


 あと、役員構成ですが、取締役1人でOKです。
 その他、手続きがかなり簡略化されています。
 
 この制度、2年前の新事業創設促進法の施行で、すでに26,000社
 誕生しているとのことです。(ただし、一定の条件を満たして
 いる必要はあります)


 とまあ、会社をつくるのが簡単になったという話なのですが、
 この施行、平成18年春ぐらいからとのことです。
 皆さん、起業するならどうします?

サイト内検索
カテゴリ
お知らせ(6)
起業情報(4)
商材情報(9)
今時の本(9)
メルマガ(26)
無料メールマガジン「起業する人」
40才を前に起業をもくろむ男たちの起業情報メルマガ!(マガジンID:0000173911)
メールアドレス:
Powered by
This website is powered by Movable Type 3.2-ja‐2 起業する人.